｢試合を観ているだけ｣でも危ない…ワールドカップで詐欺が急増､開催中は"サイバー攻撃の繁忙期" 企業にも影響

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いずれも「人が集まる」「検索が増える」「お金が動く」という条件が共通している。ワールドカップは、あくまでその象徴的な事例にすぎず、今後もあらゆる注目イベントで同様の詐欺が発生する可能性が高い。

個人被害は企業リスクに直結する

こうした「日常の延長線上での被害」は、個人にとどまらない。見落とされがちなのが、この問題が企業にも影響する点である。

フィッシング攻撃そのものも、すでに大規模に発生している。フィッシング対策協議会によると、2025年に同協議会が受領したフィッシング報告件数は過去最多の245万4297件に達し、24年と比べて約1.43倍に増加している。フィッシング被害は一過性の問題ではなく、企業・個人の双方にとって、日常的に向き合うべきリスクになっている。

フィッシング攻撃の多くは「人」を起点に成立する。従業員が不審なリンクをクリックしたり、ログイン情報を入力したりすることで、攻撃者が組織内部へ侵入する足がかりを得る可能性がある。 実際に、警察庁の整理でも、フィッシングではメールやSMSを通じて利用者を偽サイトに誘導し、認証情報を入力させることで不正アクセスにつながる手口が広く確認されている。特に近年は、

• 個人端末での業務アクセス
• 私用と業務の混在
• クラウドサービスの利用

といった環境の変化により、個人の行動がそのまま企業リスクにつながりやすくなっている。

例えば、私用アカウントと業務アカウントで同じパスワードを使い回していれば、個人向けの偽配信サイトで盗まれた認証情報が、業務システムへの不正ログインに悪用される可能性がある。また、私用端末から業務メールやクラウドサービスにアクセスしている場合、不審なアプリやマルウェアの感染が、業務データの漏洩や社内ネットワークへの侵入口になることもある。