こうした発言が相次いでいることから、台湾ではグリーン氏の発言を単なる個人的見解ではなく、アメリカ政府からの強いメッセージとして受け止める向きもあったのである。
同氏は、現在の台湾の軍事費がGDP比で約2.5〜3％程度にとどまっている点についても不十分との認識を示し、5％規模を視野に入れるべきだとの考えを紹介していた。
また、野党勢力に対しては、「政治的対立によって国防を犠牲にすべきではない」との趣旨の発言を行っており、これはとくに国民党を念頭に置いたものではないかとの見方も出ていたのだった。
さらに、国民党寄りとされるメディアの取材にも積極的に応じ、予算案可決の必要性を直接訴える場面もみられる。その姿勢は、台湾政治への異例の関与として注目を集めた。
グリーン氏は、この特別予算を単なる兵器購入費ではなく、「台湾に自衛の意思があるか」を国際社会、とくにアメリカ議会に示す政治的シグナルだと位置づけているとされる。そのため、予算案の行方は台湾内部の問題にとどまらず、米台関係全体にも影響を及ぼすテーマとして注視されていた。
台湾関係法と「6つの保証」とは
アメリカが台湾への武器売却を行う際、その法的・政策的根拠として位置づけられているのが「台湾関係法」と「6つの保証」である。
前者の「台湾関係法」は、1979年の米中国交正常化に伴い、台湾との実務関係や安全保障上の枠組みを維持するため、アメリカ議会によって制定された法律である。
同法第3条では、台湾が十分な自衛能力を維持できるよう、防御的性格を持つ武器や軍事サービスを提供する方針が示されている。
一方、「6つの保証」は1982年にレーガン政権が台湾側へ示した外交方針であり、16年にはアメリカ議会でも改めて支持が表明された。
内容としては、「台湾への武器売却に終了期限を設けない」「武器売却について事前に中国と協議しない」「台湾関係法を改正しない」などが含まれている。
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【米中関係の変化】
