第3は、規律の引き締めにも手をつけていないことだ。本来なら自衛隊内に徹底を指示する立場である。制服を着用した自衛官が、一政党の政治行事を主導した。そのような事態が起きた以上、大臣名で政治からの隔離を徹底させる必要がある。
なぜなら防衛大臣は再発防止を図る責任があるからだ。自衛隊の政治的中立性は文民統制と国民的信頼の前提をなす。隊員の政治的行為が疑われる事態が起きた以上、大臣には個別処分だけではなく自衛隊全体での改善を進める義務がある。
戒めるべきを戒めない
しかも、最近は事件が多発している。26年3月には、自衛隊員による駐日中国大使館の襲撃事件もあった。さかのぼれば公用車を利用した靖国神社への参拝もあり、参拝と区別もつかない練習艦隊実習幹部の集団研修もあった。
これらの悪影響は国内にとどまらない。日本軍国主義の復活を印象づけかねない事件だからだ。
それからすれば、歴史認識や軍国主義との決別も全隊員に示す必要がある。防衛省自衛隊の放送設備はそのためにある。整備趣旨は全隊員への直接指示であり、新大臣のあいさつではない。
さらには右派との隔離も必要となる。「講師招聘などによる神がかり右派の浸透を許さない」「市民大会や国民大会の名のもとに、実態として政治団体が主催する行事への協力にも距離をとれ」。そういった部内指示も必要となるはずだ。
明示しなければ自制は崩れる。隊員の間には「この程度は許される」との受け止めが広がる。与党や保守政治団体への協力も慣例化してしまう。そうなれば自衛隊は自民党の私兵に似たものに堕してしまう。国軍ではなく党の軍隊であり親衛隊とのそしりを受けることとなる。
しかし、その手段を講じようとしていない。放送どころか文書も出していない。これも不作為を疑われる事態である。大臣に求められる監督義務を尽くさず、自衛隊の中立性を守るために当然行うべき措置を怠っているからだ。
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【政策を持たない防衛相】
