殺傷能力を持つ兵器の輸出解禁は｢平和国家｣と矛盾するのか――軍事の現実から考えたい6つの論点

高市早苗内閣は、殺傷能力がある武器の輸出解禁に踏み切った。これまで防衛装備の輸出の目的を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限っていたが、その「5類型」の縛りを撤廃した。

この動きに対して、日本では、殺傷兵器を輸出すれば平和国家ではなくなるとの反対論が少なくない。だが、それは事実なのだろうか。筆者はこうした反論には、軍事の現実から目を背けたまま平和を語る情緒的な姿勢があるのではないかと考えている。

「平和国家」と武器輸出の矛盾

まず前提として、「武器輸出禁止」が一貫して戦後日本の「国是」だったわけではない。

「武器輸出三原則」と一括して語られがちだが、1967年の三原則と、76年の政府統一見解（いわゆる三原則等）は別物である。

前者が規制していたのは、「共産圏諸国向けの場合」「国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向けの場合」「国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向けの場合」であり、ルール上は輸出そのものが全面的に禁止されていたわけではない。

その後1976年に三木武夫内閣が、上記以外の地域についても憲法及び関係法の精神に則って輸出を慎むものとするとし、事実上の全面禁輸となった。現在「武器輸出三原則」と呼ばれるものは、この「武器輸出三原則等」を指している。

では、そもそも何が「平和国家」なのか。その定義は必ずしも明確ではなく、抽象的なイメージにとどまっているのではないか。

「殺傷兵器を輸出しない日本こそ平和国家だ」という見方に立つならば、以下のような質問にどう答えるのか。本稿ではこのテーマを整理するために、6つの論点から敢えて踏み込んだ検討をしてみたい。

1）武器を輸出さえしなければ、買うのはいいのか？