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米国とイランの和平交渉が物別れに終わった翌13日、日本の政府・与党内からは本格的な長期化を覚悟する声が多く聞かれた。ペルシャ湾に滞留する関係船舶の「脱出」が喫緊の課題で、年明けまで確保したとする原油の手当てなども見直しを迫られる可能性がある。いずれも現時点で有効打は見当たらず、足元では長期金利が急上昇するなど市場も不安の色を増している。
「早期の妥結とはならないだろう」
「交渉はこのまま継続だが、早期の妥結とはならないだろう」。外交・安全保障政策に精通する政府関係者は13日朝、ロイターの取材にこう述べた。トランプ米大統領が世界のエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡を封鎖すると表明したのは交渉を有利に進めるためと分析した上で、イラン側の反発は必至だとし、「しばらくは一進一退の不安定な状況が続くことになるだろう」と見通した。
2月末から続く中東危機は、原油や石油製品の価格高騰を通じて日本経済を直撃しており、政府・与党内では11日の和平交渉に賭ける期待が強かった。木原稔官房長官は13日午前の会見で、米イランの協議を念頭に「関連の動向を注視しているところだ」とし、「最も重要なことは今後ホルムズ海峡の航行の安全確保を含む事態の沈静化が実際に図られることだ」と説明。「外交を通じて最終的な合意に早期に至ることを期待している」と述べた。
金融市場も交渉の不成立に反応し、国債市場で 新発10年物の利回り（長期金利）は一時2.490％に上昇。29年ぶりの高水準となった。日経平均は一時600円以上下げ、為替は1ドル＝159円台後半まで円安が進んだ。 原油相場も再び上昇に転じた。先行きの不透明感を色濃く反映した動きとみられる。
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【「すでに人道問題だ」】
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