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ソフトバンクが既存プラン一律値上げ、KDDI批判の「優先接続」を自ら導入、衛星通信・高速接続を束ねた"追随戦略"に

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ソフトバンクの寺尾洋幸専務
ソフトバンクの寺尾洋幸専務が料金改定について説明した(写真:筆者撮影)
  • 石井 徹 モバイル・ITライター
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ただし、衛星対応アプリはキャリアを問わず利用できる。au・ドコモの契約者もLINEやPayPayを衛星経由で使える。ソフトバンクだけの差別化ではなく、通信インフラ全体の底上げだ。

PayPay経済圏に乗るかどうかで負担額が変わる

料金プランの設計には独自色がある。ソフトバンクが23年から提供してきた「ペイトク」は、データ無制限の通信にPayPayの決済特典を組み合わせたプランだ。PayPayで買い物をするほどポイント還元で通信料金の実質負担が下がる。累計200万人が加入している。

その後継「ペイトク2」は月額1万538円(税込)で、現行から913円の値上げだ。ゴールドカード利用者のポイント付与率は+10%で、月4万円の決済で上限の4000円相当に達する。各種割引と還元を差し引いて「実質3678円」と訴求する。

寺尾専務は「普通の方が達成できる金額を設定した」と説明した。「PayPayやYahoo!、光サービスをしっかり使っていただくほど解約率が低い」とも語っており、経済圏の利用が深いほど離脱しにくい構造を料金設計の軸に据えている。

ペイトク2の料金体系と付帯サービスの一覧(写真:ソフトバンク)

PayPay経済圏に関心のないユーザー向けには、シンプルなデータ無制限の「テイガク無制限」(月額8008円、税込)を用意した。「LINEMOは従前の通りギガ数だけで選べるシンプルなサービスとして残す」と寺尾専務は述べており、経済圏に入らないユーザーの受け皿も維持している。

一方、ドコモがスポーツ配信「DAZN for docomo」を料金プランにバンドルしたのに対し、ソフトバンクはコンテンツのバンドルを避けた。寺尾専務は「コンテンツは嗜好性が高い。無理につけて値段を上げるのはお客様のニーズに合わない」と説明し、値上げの付加価値は通信品質に集中させた。

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【ネットワーク品質維持への危機感】

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