中間層以下の若者は結婚が遠のいていく…｢子育て支援｣に巨額資金を投じても日本の少子化が止まらない"当然の理由"

にもかかわらず、前々政権の岸田内閣時代に決定した子ども・子育て支援金制度が遂に始まってしまいました。これが独身税と揶揄されていることに対して、政府のみならずメディアも「独身だけが支払うものではない」と、不気味に思えるほどの統一報道をしていますが、そんなことは大部分の国民は百も承知です。

若い世代のうちの中間層以下だけがマイナス

そうではなく、これら新しい負担の追加が、将来にわたって独身の若者の負担となり、特に負担が響く中間層以下の若者にはますます結婚が遠のく可能性があるから「独身（推進）税になる」と指摘しているのです。実際、20-60歳を対象とした民間調査では、子有り既婚者ですら54％が社会保険料に上乗せされて徴収されることに「納得できない」と回答しています。

2026年4月に実施の社会保障国民会議において、内閣官房は、子ども2人の共働き夫婦世帯の「純負担率（税と社会保険料の負担から、児童手当や生活保護といった給付を差し引いたもの）」を米英独仏の4カ国合算の平均と比較したものを提出しています。それによると、世帯年収540万円を下回ると、日本の場合負担の方が4カ国を上回るという結果となっています。4カ国と比べても中間層の負担が日本は大きいことがわかりました。

少子化は若い世代の婚姻減と出生減によりますが、若い世代のうちの中間層以下だけがマイナスとなっている状況を認識し、従来の「給付すればいい」という考えから脱却して、「取るべきところでないところから取らない」という抜本的負担の見直しをすべきでしょう。給付するために負担を増やすというのが本末転倒なのです。でなければ本当にいずれ支援したい子どもがいなくなるでしょう。