中間層以下の若者は結婚が遠のいていく…｢子育て支援｣に巨額資金を投じても日本の少子化が止まらない"当然の理由"

ということは、本当にやるべき少子化対策とは、20代の若者が安心して結婚や出産ができる環境を整えることであるはずですが、この30年間、それらが政策としてやられたことは一度もありませんでした。一応、政府としては少子化対策の大綱には必ず「若者の所得や雇用の改善」という項目が掲げられてはいます。しかし、掲げただけで何もされていないこともまた事実です。

若者間の経済階級による結婚格差

そうした中で、現象として顕在化しているのが若者間の経済階級による結婚格差です。同じ若者でも結婚や子どもを持つことができる者とできない者との差がここ10年から15年の間に急激に進行しました。

就業構造基本調査から2012年と2022年とで、世帯主年齢25-39歳の世帯年収の分布を総世帯、夫婦子無し世帯、夫婦子有り世帯の3パターンで比較したものが以下です。それぞれ中央値の変化もあわせて計算しました。

これによれば、2012年は、総世帯も夫婦世帯もそれほど分布に差はない上に、いわゆる中央値付近の年収帯400万-600万円でほとんどの若者が結婚できていました。