楊氏によれば、中科宇航技術は自動車産業の生産自動化やモジュール化設計を手本にして、年間20基の力箭2号を生産できる体制作りを進めている。
再使用技術の研究開発に関しては、（26年1月に初飛行に成功した）再使用型のサブオービタル（亜軌道）飛行体「力鴻1号（PH-1）」や、（22年7月に初飛行に成功し）すでに11回の打ち上げを重ねた固体燃料ロケット「力箭1号（PR-1）」の開発経験を通じて、大気圏再突入時の減速や着地位置の精密な制御などのコア技術を確立したとしている。
中科宇航技術は再使用型のサブオービタル飛行体「力鴻1号」の開発経験などを通じてロケットの再使用技術を蓄積した（写真は同社ウェブサイトより）
中科宇航技術は（国策研究機関の）中国科学院の力学研究所から18年12月にスピンオフして発足した新興企業だ。力箭1号を用いてすでに84基の人工衛星を軌道に投入した実績を持ち、打ち上げ輸送サービスの顧客数は6社の外国企業を含む32社に上る。
目指すは“中国版スターリンク”
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