テレワーク人口･都道府県ランキング　｢東京一極集中｣を生む"見えない格差"の正体

よく地方メディアからの取材などの際に東京のテレワーク推進の話をするが、最初はまったくピンとこない記者も少なくない。その際にこのデータを紹介し、東京ではコロナ禍において約4割がテレワーク体制に入っていたため、最低でも東京の4割弱の有業人口がテレワーク可能な就業環境をもっていると話をすると、リモートワーク環境のあまりに大きな地域格差に絶句する。

これは当然で、3大都市圏の中心とされる大阪府、愛知県であっても、リモート有業人口割合が2割に満たないからである。こういった地域間のDX格差に関する認知度は、政治・経済・メディアのいずれにおいても低いと言わざるを得ない。

現在、新卒就職ならびに転職のメインプレイヤーである20代人口はZ世代と呼ばれ、デジタルジェネレーション（デジタルネイティブ）とも呼ばれている。彼らはスマホがあって当たり前、SNSで情報を集めることも幼い頃から当たり前という環境で育っている。

若者流出の背景にある働き方格差

こうしたデジタルジェネレーションの採用にリモート採用が活用されている首都圏が、人材確保において強いのは当然である。一方、ランキングを見ると、リモート有業人口がコロナの影響が残っていた2022年であっても1割にも満たなかった県が、47都道府県中20県も存在する。

筆者は研究所から20代人口の社会減（転出超過）ランキングを毎年発表しているが、20代男女の対前年20代人口比流出率でワースト10位に入る県のうち、実に9エリアが、リモート有業人口割合10％未満に入っている状況となっている。