テレワーク人口・都道府県ランキング 「東京一極集中」を生む"見えない格差"の正体

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データからは、必然の結果としての東京一極集中と言えるだろう。東京一極集中による東京都の増加人口は、その84%が20代人口で(2025年)、新卒就職期の22歳に特に集中している。

首都圏と地方との間にあるリモートワーク格差

大きく遅れる東京圏以外のリモートワーク環境に変化が起こらない限り、東京一極集中をいくら批判しても、一極集中は収まることはない。恋愛で例えるならば、ふられた相手の次の交際相手をひたすら批判し、ふられた自分の問題点に向き合わないかのようなリモートワーク格差状況が、いまだ首都圏と地方との間にあるからである。

ましてや、「自分の良さがわからないから逃げたので、教え込まねばならない」「良さがわからない相手が去っていくのは仕方がない」などと、元交際相手(地元を去った若者)の価値観を批判・無視するかのような発言や対策を続行するならば、その姿がますます「対Z世代非モテスペック」(若者の社会減)を強固に作り上げてしまうことになる。

令和のデジタルジェネレーションの立場に立った地方創生が、一極集中の唯一の処方箋であることを改めて確認しておきたい。

天野 馨南子 ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー

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あまの かなこ / Kanako Amano

東京大学経済学部卒。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)。1995年日本生命保険相互会社入社、99年より同社シンクタンクに出向。専門分野は人口動態に関する社会の諸問題。総務省「令和7年国勢調査有識者会議」構成員等、政府・地方自治体・経済団体等の人口関連施策アドバイザーを務める。エビデンスに基づく人口問題(少子化対策・地方創生・共同参画・ライフデザイン)講演実績多数。著書に『まちがいだらけの少子化対策』(金融財政事情研究会)『未婚化する日本』(白秋社・監修)『データで読み解く「生涯独身」社会』(宝島社新書)等。

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