テレワーク人口･都道府県ランキング　｢東京一極集中｣を生む"見えない格差"の正体

情報通信白書などでも指摘されているが、もともと日本はリモートワーク後進国である。アメリカではテレワーク、ヨーロッパではe-Workが、コロナ以前から労働者の4人に1人程度は利用できる環境にあった。しかし日本においても、コロナをきっかけに感染拡大阻止のため、特に首都圏でリモートワーク環境整備が急速に進んだ。

これを受けて、総務省も就業構造基本調査においてテレワークの整備状況を集計するようになった。このことは高く評価したい。就業実態を統計的に詳細に把握しなければ、リモートワーク後進国であり、かつ高齢化が進む現在の日本においては、感想レベルでのリモートワーク推進しか起こらないからである。

都道府県別に見たテレワーク割合

次の図表は令和4年（2022年）の就業構造基本調査のデータを用いて筆者が算出した、都道府県における有業人口のテレワーク利用割合のランキングである。

まず、全国平均は18.9％であるが、全国的に約5人に1人弱がテレワーク環境に入ったかというと、まったくそうではない。ランキングを見ると、全国平均以上は、東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪のわずか1都1府3県の5エリアに過ぎない。そして、この5都府県が日本のテレワーク環境推進をけん引したというよりも、東京と神奈川の2エリアが圧倒的なテレワーク就業環境に移行したことが、ランキングから見て取れる。