【独自】金融庁が代理店取引をめぐって生命保険8社に是正圧力／過度な便宜供与根絶に向けて逃げ道塞ぐ

報告徴求命令には、そうした過度な便宜供与を断ち切らせる狙いがあり、8社は25年9月までに取引の適正化に向けた方針を策定し公表した。

にもかかわらず金融庁は、適正化がどこまで進捗しているのか、わざわざ追加報告を求めているのだ。その背景には、大きく2つの要因があった。

逃げ道を徹底して塞ぐ金融庁

1つは、代理店側の「業務改善に向けた動きが依然として鈍い」（金融庁幹部）ことだ。

中でもFPパートナーや自動車ディーラーなど、売り上げ規模の大きい代理店は、保険会社からヒト・モノ・カネの過剰な支援を受け、それに頼り切った業務運営をしてきた。

それだけに、自立しようにもノウハウが不足していたり、体制を整えようにも想定以上の時間を要したりという状況に陥っている。