中国のネット出前最大手｢美団｣が2025年は5000億円超す巨額赤字／国内の競争激化で販促費かさみ､海外投資負担も重荷に

こうした状況に対し消費者政策を管轄する中国国家市場監督管理総局は2月13日、市場支配力の大きいプラットフォーマーはその優先的地位を乱用せず、正当な理由なく原価より低い価格で商品を販売してはならない、とする「インターネットプラットフォームの反独占ガイドライン」を発表。同日、アリババ、TikTokの中国版である抖音（ドウイン）、百度（バイドゥ）、騰訊集団（テンセント）、京東、美団、淘宝閃購の各プラットフォーム関係者を呼び、過当競争自粛を要請した。

美団のサービスは食事の出前だけでなく生鮮食品などの宅配、飲食店の仕入れ、旅行予約など多方面に広がっている（写真は美団のアプリ画面）

赤字転落の原因は国内の競争激化だけではない。海外事業を含む新規事業部門の営業損益が前年の72億7300万元の黒字から100億8200万元の赤字に転落したことも傷口を広げた。

ブラジルでも過当競争の痛手

新規事業部門には海外でも展開している食事出前サービス、キータ（Keeta）も含む。25年10～12月期には「キータ」がカタール、クウェート、アラブ首長国連邦、ブラジルの4市場に新規参入し、多額の初期投資が発生したという。

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このうちブラジルでは25年10月末に開業したものの、予想以上に多くの加盟店が競合他社との宅配契約を締結するなど、想定外の困難に直面。大都市リオデジャネイロでの業務開始を延期した。

3月26日の決算発表会で王興氏は、当面ブラジルでの全国展開を見合わせ、首都サンパウロでの事業に集中する方針を明らかにした。26年の新規事業業績についても25年の赤字額を超えることはないとの予想を示すにとどめた。

決算発表後の3月26日の香港市場での株価は前日比3.67%安の86.7香港ドルで取引を終えた。時価総額は5353億元と新規参入によって宅配市場の過当競争が始まる前と比べ4割以上下落している。

（財新記者：包雲紅）
※中国語原文の配信は3月26日

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