成田空港｢第2の開港｣へ､総工費6700億円の巨大全貌　ロンドン･NYに並ぶ拠点化への期待と､用地確保86%の｢黄色信号｣

もっとも、課題は多い。NAAが25年10月17日に発表した用地確保率は9月末時点で86.2％。4月に国交相だった中野洋昌が指示した「今年度末にめど」の達成に黄色信号がともる。

NAA用地部によると、補償の考え方などについて理解を得られていない地権者がいる。また、個人の信条を理由にあげる人のほか、代替地の造成を待っている人、機能強化に反対ではないが高齢で移転したくない人もいる。

NAA社長の藤井直樹（64）は「地域あっての機能強化。ご理解いただけるよう全力を尽くす」と述べた。

周辺町長「どんな影響出るか…」

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航空機の騒音も深刻だ。千葉県成田市、芝山、多古、横芝光の3町と茨城県稲敷市の計5市町の住民が国を相手取り、NAAに夜間の飛行をやめさせるよう求めた行政訴訟が9月、千葉地裁であった。23年の提訴時の原告は15人だったが、今年になって追加で約115人が提訴し、原告は約130人にふくらんだ。

成田空港の北側の騒音地区（成田市）に住む70代男性は原告の1人。男性は「開港以来、午後11時から翌朝午前6時までは飛行機が飛ばない約束だった。それが2013年に午後11時台を受け入れるようになり、その後は、なし崩しだ。陳情や要望をしても、国もNAAも住民の意見を無視するので裁判をした。飛ぶ時間が拡大されるたびに『もうしません』と言うが、まったく守られず、約束を破り続けている」と話す。

滑走路が新設されれば、騒音区域が広がる。影響の最も大きいと見られる横芝光町長の佐藤晴彦（68）は「一番機が飛んでみないと、どんな影響がでるか分からない」と話す。

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