スマホはなぜここまで高くなったのか､AI向け半導体争奪と円安が招いた値上げの構造と賢い買い方

アメリカの価格上昇は日本より少ない（筆者撮影）

規制に左右されるスマホの販売価格

ここまではスマートフォンの「定価」、すなわちSIMフリーモデルの価格がなぜ上がっているのかを見てきた。しかし日本では、多くのスマートフォンがキャリア経由で販売されており、実際に消費者が支払う金額には、キャリアの販売施策が大きく影響する。

そしてその「メーカーから仕入れた端末を、キャリアがどこまで値引きできるか」というルール自体が総務省の規制によってここ数年で大きく変わってきた。かつては「一括1円」「実質0円」といった極端なキャンペーンも珍しくなかったが、現在は通信と端末のセット割引に上限が設けられ、端末購入プログラムで免除される残債も事実上の値引きとしてカウントされる方向になっている。

このためキャリアショップ店頭で「とりあえず激安でハイエンドを持てる」という状況は大きく後退した。販売奨励金の総額にも制限がかかるため、キャリア側は端末ごとの値引き額を抑えざるを得ず、「スペックは上がるのに、体感的な負担はむしろ増えている」というユーザーの声が強まっている。

とくに家族4人で一気に買い替えるようなケースでは、端末代だけで数十万円から100万円近くになることもあり、「スマホは高級家電だ」という意識が確実に浸透しつつある。

規制の目的自体は、過度な値引きで既存ユーザーからの通信料で穴埋めする構造を正し、公正な競争を促すことだ。しかし短期的には「目の前の端末価格が高く見える」方向に働くことは避けられず、値上がりトレンドとの相乗効果で「日本でスマホを買うのが大変になった」という印象を与えている。