｢持ち家も賃貸もキツイ｣都心6区の中古は2億円近く､東京23区の家賃は21カ月連続上昇…詰まないための生存戦略とは？

近年、持ち家の購入を困難と見た実需層が、賃貸物件に流れています。この動きを受けて、家賃も上昇基調です。今年2月の東京23区の賃貸マンションの平均募集家賃は、単身者向け（専有面積30平方メートル以下）が前月比2.3%高の11万0177円で、過去最高を21カ月連続で更新しました（アットホーム・調査）。

ただし、物件価格に比べて、家賃はさほど急上昇しているわけではありません。需給動向が即座に反映される物件価格と違って、家賃は契約更新時や新規募集時に上がるからです。

昨年6月、東京都板橋区のマンションで新オーナー（中国系企業）が賃料を約2.5倍に値上げ通告し、波紋を呼びました。借り手が通告を受け入れればそのまま値上げになりますが、裁判で争った場合、相場を無視した大幅な値上げは認められません。「家賃2.5倍」というのは、特殊事例でしょう。

これらの変化は、「持ち家か賃貸か？」という判断にどう影響しているでしょうか。国内外の不動産市場に詳しい風戸裕樹氏（プロパティ・アクセスCEO）は、足元の状況を次のように指摘します。

「物価の価格の高騰に比べて家賃の高騰はマイルドですし、家賃が低く抑えられている物件もまだ多数あります。ですので、足元では、賃貸のほうが少し有利になっているかもしれません」

持ち家でも賃貸でも楽ではない

では今後に関してはどうでしょうか。

まず物件価格についてです。不動産経済研究所によると、26年の首都圏の新築マンション供給戸数は2万3000戸と、過去50年で最低の水準になる見通しです。需給が逼迫し、新築マンションの物件価格は高止まりすることが確実です。