首都圏729駅で始まったクレカ乗車､IC化率98%の現実と｢改札外乗換｣が阻んだ普及の壁とは

JR東日本は2024年12月に「Suica Renaissance」と銘打った10年計画を発表している。センターサーバー化によるサブスクリプション型の運賃プラン、ウォークスルー改札の研究、QR乗車券への移行など、Suicaを軸にしたサービス拡張を進める方針だ。同社広報部は以前の取材で「当面はクレジットカードのタッチ決済を導入する予定はない」と明言していた。

首都圏の交通決済は、私鉄・地下鉄のクレカ乗車とJR東日本のSuica刷新という2つの流れが並行して走る構図になっている。会見で「クレカ乗車が将来的にICカードに取って代わるのか」と問われた伊藤氏は「長期的には色々なことが考えられるが、生体認証なども始まっている。クレカ乗車が主軸になるとは想像がつかない」と慎重だった。PASMO協議会とは別の枠組みで進めている点も、この取り組みの位置づけを物語っている。

鉄道11社局とシステム・決済4社の担当者が一堂に会した。前列左から小田急箱根の大津俊成氏、小田急電鉄の立山昭憲氏、東急電鉄の伊藤篤志氏、東京メトロの小川孝行氏、京王電鉄の井上晋一氏、京浜急行電鉄の竹谷英樹氏。中列左から相模鉄道の金田有紀氏、西武鉄道の町田明氏、東京都交通局の稲垣宏昌氏、東武鉄道の池田直人氏、横浜高速鉄道の川瀬良幸氏。後列左から三井住友カードの佐々木丈也氏、JCBの熊田肇氏、QUADRACの高田昌幸氏、オムロン ソーシアルソリューションズの佐野司氏（写真：筆者撮影）

バスは鉄道より先を行く

鉄道がICカードとの共存路線を歩む一方で、バスはさらに踏み込んでいる。熊本では九州産交バスなど5社が全国交通系ICカードの利用を終了し、クレカ乗車と地域ICカードへ移行した。大阪シティバスも約700両への大規模導入を進め、首都圏では京王バスが3月27日から計約300両に拡大し、2027年度には現金の取り扱い自体を終了する計画だ。