窪田：本当に私の子育て時代にあればぜひ使いたかったし、もっと知られてほしいサービスだなと思います。近年は自治体とのお仕事も進めているとお聞きしました。具体的にはどんなことをされているのですか？
逢澤：2026年3月時点で、すでに50以上の自治体と連携しています。例えば京都府では全市町村で導入していただいていて、全府民の子育て世帯がiibaのサービスを活用してお出かけできるようになっています。
実はどの自治体も必ず、子育て世帯向けの情報をまとめたマップをきちんと用意しています。しかし残念ながら、紙の印刷物だったりホームページの深いところにあるPDFデータだったりするので、先ほどお話ししたようなSNS世代には届きにくいのです。
そこで、これらのマップデータをお預かりして、iibaで見られるようにデジタル化するということを行っています。自治体によっては、病院のマップと保育園・幼稚園などのマップが別々になっていることもあるので、そうした複数の情報も1つに集約してアプリで見られるようにしています。
情報は届かなければ意味がない。そのラストワンマイルを担う
窪田：問題点はとてもよくわかります。文部科学省のホームページにも、子どもの近視の予防についての情報が掲載されているのですが……まさにPDFがアップしてあるだけで、「校内に掲示してください」などと書いてあるけれど、どこの学校でどの先生に聞いても「そんなものは知りません」と言われてしまうので。
どれだけいい情報があっても、知ってもらえなければ意味がないのですよね。レーシック手術などはみんな知っていますが、子どものときに近視を予防できるということがなかなか知ってもらえないのです。こうした点はどうしたら解決できるのでしょうか。
逢澤：とにかく周知を徹底して、広く知ってもらうことは何より大事ですね。自治体さんもとても頑張っていて、いろいろないい施策をやっているのに、知られていないために使われないということは大きな課題です。
その点、iibaには多数のインフルエンサーが所属していて、総フォロワー数は約560万人に上ります。SNSのコミュニティを持っているという強みを生かして、情報のラストワンマイルを私たちが担うのだという気持ちで日々努力しています。
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【起業時、子どもは1歳と3歳】
