政府・与党が暫定予算編成を明言したことで、年度内処理が必要な「日切れ法案」の大半は審議が進む見通しとなったが、高校授業料無償化法案だけは実質審議入りのメドが立っていない。野党が松本洋平文科相の不倫問題に関する明確な説明を審議入りの前提としているからだ。
高市首相は松本文科相の更迭を強く否定してきたが、「今後の展開次第で厳しい判断を下さざるをえない事態に追い込まれる」（自民党の国対幹部）ことも想定される。その場合は高市政権に手痛い打撃となりかねない。
品格が問われる日米首脳会談での「振る舞い」
一方、参院予算委員会では、25日に日米首脳会談を受けた集中審議を実施する。当然、野党側は「ドナルド・トランプ大統領と高市首相が混迷するイラン情勢などでどのような話し合いをしたかを厳しく問い詰める」（立憲民主党幹部）ことになる。
そこで「別次元の問題」（共産党幹部）となっているのが、日米首脳会談とその前後の高市首相の言動も含めた「振る舞い」だ。
極めて厳しく流動的な国際情勢の中だっただけに、今回の日米首脳会談の経過と結果については多くの関係者が「日本にとって最高の成果」と高く評価している。「両首脳が日米同盟のさらなる強化を宣言したことは国際的にも大きな意義を持つ」（外務省幹部）からだ。
ただ、その際の女性宰相としての高市首相の「振る舞い」を疑問視する声も少なくない。とくに、イランでの戦争を始めた張本人に「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」と発言したことなどについては、「お追従（ついしょう）にもほどがある」（前川喜平元文科省事務次官）など厳しい声が寄せられている。
もちろん、多くの国際政治有識者や高市首相を支持する自民党関係者は「高市首相だからこそ今回の日米首脳会談を成功裏に終わらせることができた」とそろって高く評価しており、最新の世論調査でも内閣支持率が下がる気配はない。
ただ、ネット上では今回の高市首相の「振る舞い」について疑問視する書き込みも急増している。「これまでの圧倒的“高市推し”に陰りが出始めている」（自民党長老）ことは間違いなさそうだ。
