自民･小林政調会長｢"比例復活"がわかりにくい｣　衆院定数の削減をめぐる議論､ゾンビ議員を生む比例のみ削減の維新プランに自民党内で"慎重論"も

——財源という観点では、原油はドル建てなのでマーケットの状況も見極めないといけません。

円ベースに直すときに為替がダイレクトに影響してきますからね。なかなか先を見通せない局面においては、為替相場をしっかり見ながら支援のあり方を考えていくというのは自然なことだと思います。

——中東情勢の沈静化に向けて、日本が協力できることはありますか。

高市総理は、トランプ大統領と個人的な信頼関係を築けている限られたリーダーだと思いますので、事態の早期沈静化に向けてしっかりと訴えていくということ。そのうえで、日本とイランは非常にユニークな関係ですので、トップ同士が事態の解決に向け話し合う必要性は出てくる。

——そうはいっても、トップ同士が会談するにはまだ相当難しい局面ですよね。

局面としては難しい。だけれども、「難しいから何もしません」というわけにもいかないので、あらゆる選択肢を追求すべきだと考えます。

食料品の消費税率ゼロ､2年後の“負担増”

——高市内閣は、食料品の消費税ゼロを給付付き税額控除までの“つなぎ”として、2年間に限定するとしていますが、給付付き税額控除を「多少荒っぽくても早く始めたほうがいいのではないか」という意見もあります。

自民党内にも同様の意見があるので、それも含めて国民会議（社会保障国民会議）でいろんな角度から議論すればいいと思います。

ただ、自民党としては給付付き税額控除が改革の本丸であって、食料品の消費税減税はつなぎの措置だと考えていますので、基本的にはその流れで進めていくべきだと思います。

——国民会議の議論の結果、食料品の消費税ゼロの期間が変わる可能性もありますが、高市総理は「2年」にこだわりはないのでしょうか。

結論を決め打ちはしないので。「自民党がやることをオーソライズしてください」という場ではないですよね。

——自民党の選挙公約と違う結論が出てもいいということでしょうか。

その可能性はありえますが、自民党としては、自分たちが訴えたことに対して多くの議席をいただいているので、当然、責任を持ってやっていきます。

——単独で3分の2議席以上を獲得した責任がある一方で、国民会議の結論が選挙公約とは違う方向にいく可能性もある。その場合、どちらに重きを置くのでしょうか。

給付付き税額控除は公約の大きな柱でしたが、有権者がそれだけで判断したわけではないと考えています。当然、自分たちが掲げた公約を実現するためにやっていくのですが、軌道修正という可能性は排除しません。

——そうでなければ、「何のための国民会議だ」となってしまいますからね。

そうですね。野党の皆さんの意見に対してもフェアに議論して、よりよい意見が出てそちらに修正するというのは、国民の皆さんのことを考えたら自然なことだと思います。