トランプ米大統領がイランとの戦争に踏み切った背景にあった外部からの圧力とは？｢イエスマン｣ばかりの限界も露呈

これまでのところ､トランプ政権内で異なる見解を公にしたのは､国家テロ対策センターのケント前所長のみだ。同氏はX（旧ツイッター）への投稿で｢米国民に何の利益ももたらさない戦争に若い世代を送り込み､戦わせ､命を落とさせることを支持できない｣として､辞任の理由を明らかにした。

バンス副大統領は､ケント氏の辞任は適切だったとの認識を示した。18日のミシガン州でのイベントで､｢意見の相違があるのは問題ないが､大統領が決断を下した以上､政権に仕える者はそれを可能な限り成功させる責任がある｣と述べた。

トランプ政権1期目には､国家安全保障分野の高官らが大統領の衝動を抑えようとし､しばしば意見が一致しなかった。マティス国防長官は､大統領がシリアからの米軍撤退を突如表明した翌日､政策の相違を理由に辞任した。当時のケリー大統領首席補佐官はトランプ氏とたびたび対立し､激しいやり取りの中で､朝鮮半島からすべての米軍を撤収するのを思いとどまらせたと､当時NBCニュースが報じている。

ワイルズ首席補佐官の信条

ボルトン氏は国家安全保障会議（NSC）を率いていた当時､イラン爆撃をたびたび主張し､大統領が同意していないにもかかわらず､その考えを率直に伝えていた。トランプ氏はかつてボルトン氏について｢彼の過激さを抑えているのは私だが､それで構わない｣と述べている。

ワイルズ首席補佐官の信条は､大統領が望むように行動できるようにすることだ。本人を直接コントロールするのではなく､周囲の人材や意思決定のプロセスを管理することに注力しており､この戦略が大統領からの暗黙の信頼を得るとともに､前任者より長く在任する要因となっている。

トランプ氏は1期目の4年間で､代行を含めて4人の首席補佐官を起用したが､2期目はワイルズ氏のみが務めている。

著者：Catherine Lucey､Nancy Cook

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