トランプ米大統領がイランとの戦争に踏み切った背景にあった外部からの圧力とは？｢イエスマン｣ばかりの限界も露呈

4週目に入ったこの戦争の開始は､トランプ政権2期目において重大な決断となった。その後､政権は国際的にも国内的にも危機の瀬戸際に立たされ､米国の同盟関係を揺るがし､エネルギー価格を押し上げ､11月の中間選挙における共和党の見通しを複雑にしている。

こうした状況にもかかわらず､トランプ氏は強硬姿勢を崩さず､戦争をいつ終わらせるかの判断は自身にあると主張している。これは､大統領が自身の直感に基づいて行動する権限をいかに強めてきたか､また外国での戦争を終わらせるといった主要な選挙公約を放棄する場合でさえ､側近からの異論がいかに少ないかを示している。

トランプ政権1期目に国家安全保障担当の補佐官を務め､現在は著名な批判者となっているジョン･ボルトン氏は｢2期目に大統領が求めたのは､何かをしようとしたときに『はい､承知しました』と言うような従順な人物であって､『こういう点やああいう点は検討しましたか』と問いかける人材ではなかった｣と述べた。

ホワイトハウスのレビット報道官は｢トランプ大統領は､その場にいる全員の率直な意見を聞きたいと考えている。実際に会議に同席したことがある人なら誰でも､大統領が肩書や専門分野にかかわらず全ての側近に『どう思うか』と意見を求めていると語るはずだ。そして率直なフィードバックを期待している｣と述べた。

今回の戦争は､後に連邦最高裁に差し止められた対外関税と同様､周囲の一部に懸念がある中でも重大な決定を押し進めてきたトランプ氏の姿勢を示す､最新かつ最も顕著な例となっている。

はるかに大きな権限

それでもトランプ氏は､自身のチームの忠誠心をしばしば称賛し､政権内で衝突が絶えなかった1期目の閣僚と対比してきた。

トランプ氏は20日､ホワイトハウスで｢2期目の私は､はるかに大きな権限を持っている｣と述べた。

多くの共和党議員にとって懸念となっているのは､この戦争が中間選挙の行方に及ぼす影響だ。中間選挙は､経済や生活費に対する有権者の認識が争点となる可能性が高い。

トランプ政権1期目に仕えた共和党系ストラテジストのマーク･ショート氏は｢エネルギーコストが近いうちに下がるようには見えない。働く家庭には大幅なコスト圧力がかかるだろう｣と述べた。