アップル｢格安iPhone･Mac｣に世界が驚愕　物価高でも10万円切り､超お得モデル投入の理由

アップル社の教育市場向けのWebページでは世界中のiPad/Macを使った教育先進事例を紹介。アップルは同社のテクノロジーを活用してこれまでにない指導や学習を実践している世界中の革新的な教育者にApple Distinguished Educatorの称号を与えている（写真：アップル）

また、日本にはいくつか製品の売れ行きにブーストをかける仕組みがある。

1つは20年、コロナ禍の影響で前倒しスタートした学生1人に1台のコンピューター（ノートパソコンまたはタブレット）を与える「GIGAスクール」構想だ。アップルは、創業直後から教育市場を重視しており、将来コンピューターが一般化する時代が到来したらその時代にはどういう教育をしたらいいかなどをアカデミアとも連携して研究している。

K-12といわれる幼稚園から初等教育の市場においても、中高や大学といった高等教育においても世界的に大きなシェアを維持し続けてきたが、その知見を活かした教材やカリキュラム提案、世界中の教職員をネットワーク化して、同社製品をうまく活用している教員に「Apple Distinguished Educator」という称号を与えるなどの取り組みも行なってきた。

そうした効果もあってか日本の「GIGAスクール」においても、アップルのiPadが無視できない一大勢力になっている。

MM総研が1174団体を調査して分かったOS別シェアでは、グーグルのクロームOSを搭載した安価なノート型がトップシェアで全体の60％ほどのシェアを持つが（アップルは31％）、タブレットだけに絞ったシェアではアップルが61.7％でトップシェアを取っていた（2位はNECレノボ、3位はマイクロソフト）。

学生時代からブランドに親しんでもらうということの長期的な価値も無視できない。

だが、アップルにとっての日本市場における商機はこれだけにとどまらない。

中国市場をターゲットにする際、「旧正月」が大きな商機となるのと同じように、日本においても製品販売において重要なタイミングがある。

「ニューライフ」戦略

アップルはコロナ禍の少し前から、日本における3月商戦を非常に意識し始めている（写真：筆者撮影）

コロナ禍の少し前から米アップル本社の経営陣の間で話題になり始めていたのが「ニューライフ」戦略だ。