文科省や教育委員会が《教員の働き方の｢見えない化｣》を加速？｢見える化｣するはずの旗振り役に足りない視点

◎見える化調査の項目 

（出所）文科省「令和7年度教育委員会における学校の働き方改革のための『見える化』調査結果の概要」より

学校の働き方改革が推進され始めて、10年近くになるが（業務改善と呼ばれていたときを含めるともっと長い）、いまだ集金業務（学校徴収金）の教員負担が残っている市区町村は半数以上（見直しの実施率は44.5％）だ。

過剰な苦情や不当要求などで学校が対応困難な事案を学校外（教育委員会や首長部局）で担当する体制を整えている市区町村も44.4％（ただし、弁護士等による支援の仕組みはあるが、あまり使われていないなど、実態を把握する必要はある）。

◎学校以外が担うべき業務と国のほうで分類された業務の見直し状況

※1 各取り組みについて、【a：既に実施した又は実施中】【b：実施に向けて検討中】【c：特に取り組んでいない、取り組む予定はない】のうち、【a：既に実施した又は実施中】を選んだ自治体の割合を「実施率」としている
※2 問①は、所管するすべての学校において、該当する業務がない教育委員会数を対象から除いたうえで実施率を算出している
（出所）文科省「令和7年度教育委員会における学校の働き方改革のための『見える化』調査結果の概要」より

また、次のとおり、令和6（2024）年度の残業時間（時間外在校等時間）は減っている。過労死ラインと呼ばれる月80時間超の教員は小学校や特別支援学校ではほとんどいないし、中高でも1割に満たない。これはグッドニュースだ。月45時間以下の割合も前年度と比べて増えている。

◎調査結果のポイント

（出所）文科省「令和7年度教育委員会における学校の働き方改革のための『見える化』調査結果の概要」より

1カ月あたりの平均残業時間も、小学校では約31時間、中学校では約40時間となっており、昨年の給特法改正により目標が設定された「令和11（2029）年度までに平均30時間程度に削減」に近づいている。

夏休みなどを含む年平均の数字ではあるが、これが正確な実態であれば、平日18時頃には大勢の教職員が仕事を終えている職員室がイメージできる。

残業の「見えない化」が起きる3つの背景

しかしながら、楽観視できないこともある。この調査では把握できていない重要な現実があるからだ。

最大の懸念の1つが、どこまで正確性の高い残業時間になっているかどうか。この問題をもう少し丁寧に分類すると3つの問題がある。