茨城県｢不法就労の通報｣に"報奨金1万円"の波紋　検挙数全国最多の現場が悲鳴を上げる､ビザ制度との乖離

不法就労のもう一つの要因に「ビザのミスマッチ」があります。事務職や技術職などの高度な資格（ビザ）で入国した労働者が、企業からビザの範囲外である農作業などを強要されるケースです。

茨城県の農家は野菜の収穫などの肉体労働を必要としていますが、ビザの規定は厳格で、こうした実需に適合していません。企業は適切なビザを持つ人材を見つけられないため、やむなくこうした手段に訴えますが、当局に発覚すれば不法就労となります。

制度が現場ニーズに合致していない？

労働者はビザと職を失い、企業は罰金や検挙に直面します。これは、日本のビザ制度が経済に不可欠な「実際の仕事」に対応できていない証拠といえます。

茨城県は、合法的な労働者と企業を守るために行動している姿勢を示したいのでしょう。ですが、根本的な問題は残ったままです。日本の労働力不足は深刻化しており、外国人労働に関するルール整備はそのスピードに追いついていません。

この溝が埋まらない限り、茨城県のような制度が今後も現れるでしょう。それはたとえ善意の目的があろうとも、より大きな弊害を生む可能性を秘めた「急場しのぎ」の策に過ぎないのかもしれません。

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