茨城県｢不法就労の通報｣に"報奨金1万円"の波紋　検挙数全国最多の現場が悲鳴を上げる､ビザ制度との乖離

県によると、報奨金は1件につき1万円の固定額です。ただし、提供された情報が「事業主の不法就労助長罪などの検挙に結びついた場合」にのみ支払われる仕組みです。

県は「報奨金は個々の外国人を対象としたものではない」という点を数回にわたって強調しました。あくまでターゲットは企業であり、個人ではないという姿勢を明確にしたい考えです。

また、情報の精査方法についても説明がありました。警察への連絡前に、県は通報者への聞き取りを行います。虚偽の通報を防ぐため、通報者には氏名、住所、電話番号の記載を義務付けます。「これにより、虚偽や誹謗中傷目的の通報を抑止できる」と県は見ています。

さらに、通報があった企業を訪問し、事実確認のための「スクリーニング（審査）」も実施します。これは誤解や噂に基づいた行動を避けるための措置だとしています。

監視社会化への懸念

それでも、このプログラムに対しては根強い反対の声があります。市民が「不法滞在ではないか」と疑う人々を監視・通報することを助長しかねないからです。

たしかに不法就労は社会にとって深刻な問題ですが、この手法は弊害も伴います。外国人への恐怖心を煽り、問題の背景にある社会的・経済的な要因を軽視することにつながりかねません。アメリカでは、同様の政策が暴力や社会的分断を招いた例もあります。