10代｢SNS利用禁止｣続々､オーストラリア･インドネシア…日本は利用傾向に違いも《責任は保護者から事業者へ》

藤川氏は、日本でのSNS利用について、こう述べた。

「日本では07年くらいからこういう議論がかなり活発に行われてきていて、官民連携で青少年インターネット環境整備法のもと、安全な利用のための教育の推進、フィルタリングなどを中心とした安全に利用できる仕組みの充実、この2つを柱にして取り組みをしてきた。

これが13年頃からスマホの普及で難しくなってきたのだが、改めて日本でもともとやってきた青少年インターネット環境整備法に基づく取り組みというものを見直していく必要があると考えている。今後は子どもたちの権利が守られるような環境整備も必要だろう」

千葉大学教育学部 藤川大祐教授（写真：筆者撮影）

また、藤川氏はティーンアカウントの取り組みを高く評価し、「フィーチャーフォン時代は各事業者が年齢に合ったサービスを提供していた。フィルタリングが行われていても、子どもたちが必要なところについてはアクセスできており、危ないところにはアクセスできない仕組みを整えていた。

これがスマホ以降はあまりうまくいってなかった中で、Metaがティーンアカウントを率先して作ったことは非常に大きい。保護者や学校の負担が大きすぎると考えている人も多く、事業者が積極的に取り組むことは大切だ。ほかのプラットフォームにも追随してほしい」と述べた。

また、環境づくりをしたうえで自分たちのSNSとの付き合い方や、18歳になってからどうすべきかという教育も重要だと話した。

スマホデビューの前に…

日本では、春からスマホデビューする子が多い。藤川氏は「自分の子どもと話し合うことはもちろん大切だが、自分の子どもだけをガードすればいいということではない」と警鐘を鳴らす。

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【学校現場でやるべき2つのこと】