10代｢SNS利用禁止｣続々､オーストラリア･インドネシア…日本は利用傾向に違いも《責任は保護者から事業者へ》

Metaの公共政策部リージョナルディレクター ミア・ガーリック氏は10代のSNS利用の問題について、「最も根本的な解決策はアクセスの制限ではなく、安全なオンライン環境の中で若者たちが学び、つながり、成長するためのツールを提供してエンパワーメントを図ることだ。そのために、私たちは常に新しい保護機能を追加し、ユーザー体験の向上に努めていく」と述べた。

Meta 公共政策部リージョナルディレクター ミア・ガーリック氏（写真：筆者撮影）

10代の安全を守るための規制とは

続いて、オーストラリアで青少年向けオンライン安全・いじめ防止教育団体「PROJECT ROCKIT」の共同創設者兼CEOとして活動するルーシー・トーマス氏、青少年のインターネット利用やいじめ防止対策等を専門とする千葉大学教育学部の藤川大祐教授によるラウンドテーブルが開催された。

トーマス氏はオーストラリアの現状について、「SNS規制が始まったが、賛成している保護者もいれば、やりすぎだと捉えている人もいる。10代の多くは不満を持っている。なぜ法律が施行されたのかは理解できるが、本当に自分たちの意見を聞いてくれたのかと疑問を抱いている」と説明した。

海外に住んでいる友人の投稿や世間のニュースをSNSで見られなくなったり、自分の悩みを相談する場がなくなったことで、孤独感や喪失感を感じている10代も多いという。

「PROJECT ROCKIT」の共同創設者兼CEO ルーシー・トーマス氏（写真：筆者撮影）

10代の安全を守るための規制について、トーマス氏は懸念を口にした。

「私は年齢で一律に規制してしまうことには疑問を感じている。13歳から17歳までを完全に遮断すると、18歳になった際に無防備な状態で大人のSNS環境に放り出されるリスクがある。また、子どもには保護される権利だけでなく、社会に参加し、デジタル社会を生きていくために必要なスキルを身につける機会を得る権利がある」（トーマス氏）

トーマス氏は保護者へのメッセージとして、デジタルリテラシーの基本は、問題が起きてからではなく、起きる前からの日常的な対話と信頼関係だと話す。

「子どもたちがどんなことに関心を持っているのか、どんな情報を得ているのか、どんなコミュニティに参加しているのかを知ってほしい。悪いことをしているのではという視点ではなく、ポジティブな雰囲気でリスペクトを持って声をかけるといい」（トーマス氏）