10代「SNS利用禁止」続々、オーストラリア・インドネシア…日本は利用傾向に違いも《責任は保護者から事業者へ》
しかし、Metaのサービスも含めて10代のSNSトラブルが軽減されたとは言い難い状況だ。また、諸外国の動きを受け、日本でも規制に関する法整備の是非が注目されている。
Metaは3月10日、オーストラリアから専門家を招き、日本の教育現場に詳しい千葉大学教育学部教授 藤川大祐氏とともに子どもの安全なSNS利用について考えるイベントを開催した。
本取り組みは25年1月より開始した官民連携プロジェクト「DIGITAL POSITIVE ACTION」の一環でもある。ここでは、イベントで語られた専門家の意見、そしてMetaの取り組みを紹介する。
Metaが提供する10代向け「ティーンアカウント」
前述の通り、Metaは10代を保護するための「ティーンアカウント」を実施している。
ティーンアカウントとは13歳から17歳の利用者に自動的に適用される、保護設定のパッケージを指す。主な保護機能としては、以下の6つだ。
・DM制限: つながっていない相手からのメッセージを遮断
・不適切なコンテンツのフィルタリング: 刺激の強い投稿を自動で減らす
・利用時間管理: 1日1時間のリマインダーと夜間の「スリープモード」の適用
・ライブ配信の制限:13〜15歳はライブ動画配信ができない
・ヌード保護:DMにヌード画像がある場合はぼかす
さらに、近日中に日本においても、米国の映画レーティングシステム「PG-13」を参考にして表示コンテンツを見直し、さらに厳格化することも発表した。




















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