｢SNS型投資詐欺｣の被害が止まらない！｢あのサービスで接触｣が急増･･･世代問わずだまされる巧妙な《最新手口》を解説

最近では、AIの活用により手口は一段と巧妙化している。象徴的なものが、「賑わいの演出」だ。

著名人出演の広告や「投資の達人」を名乗るアカウントからLINEやWhatsApp等のグループへ誘導し、参加者が多数いるかのような偽の“コミュニティー”を作って安心感を与える手口は以前からあったが、AIによって進化しているのだ。

グループ内の会話は犯行側によりコントロールされ、参加者の多くが犯行グループのメンバーだが、最近では自動投稿プログラム（AIボット）である可能性がある。疑問を呈する投稿は削除されたり、「理解が足りない」と圧力をかけられたりして、反対意見が封じられやすいのが特徴だ。

やり取りも定型化されており、例えば「アナリスト」役が「今夜21時、確実な銘柄を指示する」と煽ると、直後に複数アカウントが「準備完了」「前回も利益が出た」と同調し、その後も巧みに会話を継続して利用者の判断を鈍らせる。

従来はこのような手口は犯行グループのメンバーが直接行っていたが、AIエージェントにより自動化することで、より巧妙に、かつ、効率的になっていると推測される。

Google発行と偽った｢架空の暗号資産｣も

ごく最近の事例としては、Googleが発行していると偽った架空の暗号資産「Google Coin」のプレセールをうたう詐欺がある。特徴的だったのは、専用サイト上に「Gemini」を装ったAIチャットボットが設置されていた点だ。このAIチャットボットは公式ロゴやブランドカラーに加え、本物そっくりのプロフェッショナルな口調まで備えていた。

例えば、ユーザーから「利益は出るのか？」と聞かれれば、即座に「約7倍見込める」など具体的な数字を提示して個別対応できるので、短期間に強固な信頼感を醸成しうる。有名ブランドの信頼性と最新AIの対話能力を組み合わせた、次世代型の極めて危険な手口といえる。

このほか、「AIによる高頻度トレードで安定的に儲かる」といった勧誘は、AIや投信の仕組みに詳しくない利用者ほど「難しそう＝本物」と感じやすい手口だ。投資サイトに誘導し、実際に利益が出ているよう見せかける手法もあり、利益を引き出そうとした際に、高額な手数料を要求され問題が発覚するケースもある。

SNS型投資詐欺に対する万能な対策は存在していないが、被害を防ぐために意識するポイントはいくつかある。

詐欺師は利用者の心理的に「早く儲けたい」「損をしたくない」「今だけの好機を逃したくない」といった欲望や焦りに付け込み、冷静な判断を奪う手口を用いることが多い。SNSやDMの投資勧誘では、これらの感情を的確に付け込んでくるため、少しでも心が揺さぶられた時点で一度立ち止まる姿勢が重要である。