｢SNS型投資詐欺｣の被害が止まらない！｢あのサービスで接触｣が急増･･･世代問わずだまされる巧妙な《最新手口》を解説

SNSやDMの投信勧誘のすべてが詐欺であるわけではない。情報の信憑性を確かめるためには、会社名・所在地・固定電話・登録番号等の提示を求め、公的情報や公式サイトで照合することが重要だ。また、広告・DMのリンクから確認するのではなく、公式サイトや公的機関の情報で裏取りすることで、勧誘元が信頼できるか確認できる。

また、個人名義口座への振込や暗号資産の送金を求められた時点で、SNS型投資詐欺を強く疑うべきだ。常識的には不審と判断できるが、詐欺師は焦りや期待を煽って冷静な判断力を奪うため、指示には従わず一度取引を止めることが重要である。投資は原則として自分名義の口座（証券口座等）で完結させるべきだ。

LINE等の外部コミュニケーションツールへの移動や投資グループ参加を求められた場合も要注意である。前述のとおり、グループ内ではAIエージェントが公的な情報や成功談を流し安心感を演出するため、詐欺だと見抜きにくくなる。移動や参加を求められた時点で、勧誘元の確認を行い、公式サイト以外で対応しないことが重要である。

依然として多い｢著名人｣を悪用した詐欺

著名人を使った投資詐欺では、前澤氏の事例に見られる、ディープフェイクを用いたなりすまし広告に注意が必要だ。とくに、テレビなどで広く知られる著名人の名前・画像・映像が無断使用され、LINEや投資グループへ誘導される事例があるため、本人の公式アカウントや公式サイトで同内容が確認できない情報は信用してはいけない。

なお、こうした広告バナーを起点とするSNS型投資詐欺については、詐欺に悪用された著名人の方々も注意喚起を行いSNSサービス提供事業者に改善要望を上げているが、依然として疑わしい広告が見受けられる。

被害を少しでも減らすために、広告掲載前に広告主の実在性・適法性（登録状況等）に加え、広告内容の妥当性を丁寧に確認し、不適切な広告をできるだけ排除することが重要である。あわせて掲載後の監視や通報対応を含め、広告審査の一層の厳格化が進むことを期待したい。

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