【検証】中東混乱､日本の石油備蓄は十分なのか？　7つの疑問にわかりやすく回答

Photographer: Toru Hanai/Bloomberg

米国､イスラエルとイランの衝突で原油価格が急騰し､9日に開催された主要7カ国（G7）財務相会合で石油備蓄の放出など必要な対応を講じることで合意した。国際エネルギー機関（IEA）加盟国などが備蓄放出で連携し､原油価格の高騰や需給の改善につなげるメカニズムが実際に機能するかどうかが今後の焦点になる。

石油備蓄とは何か？

石油備蓄は戦争や災害､海峡封鎖などで輸入が滞り､国内で石油製品の供給がひっ迫したときに備えて､平時から原油や石油製品を蓄えておく仕組みだ。IEAの枠組みでは､加盟国は輸入量の90日分以上の原油やガソリン､軽油などの石油製品の在庫確保の義務を負っている。

日本の備蓄はどうなっている？

日本の石油備蓄は以下の3本立てだ。

• 政府備蓄：国が保有し､独立行政法人エネルギー･金属鉱物資源機構（JOGMEC）が主体となって原油を中心に備蓄している。リスク分散の観点から北海道から九州まで全国10カ所に点在する国家石油備蓄基地で貯蔵しているほか､民間企業から借りたタンクにも貯蔵されている
• 民間備蓄：石油会社や商社など石油精製･輸入を手掛ける民間企業に義務付けられた備蓄で､消費量の70日分相当を蓄えることが求められている
• 産油国共同備蓄：日本国内のタンクを政府が支援する形で中東産油国の国営石油会社に貸す仕組み。各国営石油会社は平時には東アジアの供給拠点として利用しつつ有事には日本が優先的に活用できる仕組みで､サウジアラビアとアラブ首長国連邦､クウェートの国営石油会社が相手先となっている

資源エネルギー庁の統計によると､2025年12月時点の日本の石油備蓄は3種類の合計で254日分ある。