50代女性の｢雇い止め｣訴訟が問う非正規雇用の厳しい現実　—｢次の誰かのために｣闘った1年の歩みを追う

「先々の1年後、2年後のこともあるので、前の方（社員）が残した引き継ぎ書を修正しながら作りました。万が一、自分の身に何かあったときに（誰も業務が分からないと）困ると思ってフォーマットはあらかじめ作っていました。

有給休暇は全部消化せずに辞めざるを得ない形になっていました。会社からは有給についてどうするか尋ねられることはありませんでしたし、私が退職する3月いっぱいまで、普通に働いていると思われたのかもしれません」

この間、会社側がAさんの再就職のあっせんをしたり、再就職の手助けをしたりすることは、ありませんでした。

人生初の「裁判」に挑戦する 

主張が対立する中、秋田地方裁判所は2025年8月5日、会社側に400万円の解決金支払いを命じる労働審判を言い渡しました。結果的に裁判所は、Aさんの人格を攻撃するかのような会社側の主張に、まったく取り合わなかったということです。

秋田市の秋田地方裁判所（写真：筆者撮影）

裁判所が400万円の解決金を示したとき、Aさんには2つの選択肢がありました。

1つは労働審判を受け入れ、400万円の解決金を受け取る道。もう1つは400万円を受け取らず、復職を求めて新たに裁判を起こす道です。

Aさんは400万円を受け取らず、裁判する道を選びました。もう一度、同じ場所で働きたかったのです。当時、Aさんは次のように語りました。

「会社に戻れるかどうかを考えたとき、その可能性はとても低いと思っています。それでもなぜ申し立てをしたかというと、このまま400万円という大きな金額……、本当に裁判所の皆さん、考えてくださった結果だと思うんですけれど、それを受け取っただけでは、会社側のしたことが間違いだったということは、知られることがありません。

お金は大事なんですけれども、愚かかもしれないですけれど、そこじゃないっていう思いがあります。たとえ復職できたとしても、どうなるかは分かりませんし、とても悩んだんですけど、それでも……」