【株安･原油急騰】イラン攻撃で利上げは遠のく？　"偽りのインフレ"に隠れた｢実体経済の停滞｣という難題

10年物物価連動債から算出される「期待インフレ率（ブレーク・イーブン・インフレ率）」もまた、日銀に利上げを急ぐ必要がないことを示唆している。

2月末時点での今後10年間の予想インフレ率はわずか1.68％だ。また、投資家が予想する「実質金利」は0.35％に過ぎない。経済の停滞により、供給に対して資金需要が弱いことが背景にある。高市政権による国債増発の必要性をもってしても、この基本的な構図を変えるには至っていない。

（出所：https://www.bb.jbts.co.jp/en/historical/marketdata05.html）

27〜28年までに政策金利は1.5〜2％へ

市場の認識は、日銀の見解と概ね一致している。日銀は、景気を熱しも冷やしもしない「自然利子率（ニュートラル・レート）」を、マイナス圏からプラス圏のわずかな幅の間にあると考えている。

2％のインフレ目標を前提とすれば、現在の0.75％という政策金利は、自然利子率を大幅に下回っていることになる。つまり日銀にとって、現在の利上げは「引き締め」ではなく、金利を中立的な水準に戻す「正常化」のプロセスなのだ。

植田和男総裁は、この中立金利の具体的な水準について「推計には1％から2.25％まで幅がある」として明言を避けている。金融機関のエコノミストは、日本にはわずかなマイナス実質金利が必要だとの考えから、最終的に1.5％〜1.75％程度まで引き上げられると見ている。

一方、高市氏の経済ブレーンである会田卓司氏は、中立金利を0％と見なし、28年までに2％程度まで引き上げられると予測している。

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