｢昔は強かったのに…｣日本はドラゴンボールでいうと"天津飯"だ―IQ150投資家が語る《なぜこの国は脇役になったのか》

「俺流」を貫いて失敗した例は、もちろん日本企業だけではない。アメリカのスーパーマーケットチェーンのウォルマートは、海外でも「俺流」が通用すると思い込んでドイツと韓国に進出したが、数年で撤退を余儀なくされた。日本にも西友と提携、その後子会社化して参入したが、すでに撤退している。

家電量販店のベスト・バイも「俺流」を貫き、中国進出に失敗した。巨大な店舗スペースにさまざまな製品を陳列し、欠陥品には保証対応、クレーム対応も万全というアメリカで成功したモデルは中国では通用しなかったのだ。中国では、家電は小売店で買うのが慣習で、「保証付き」という部分にも中国人は「詐欺なのでは？」と疑念を抱いた。

すなわち、海外展開するにあたっては、他国の文化や価値観を理解しないまま「俺流」を貫いてもうまくいかないのである。日本企業でも、シャープやパナソニック、富士通にNEC、東芝は、軒並み携帯電話事業で海外進出に失敗した。その理由は、現地の人に意見を聞かず、「俺流」で突き進んでしまったからである。

その点、ソニーはスウェーデン企業のエリクソンと合弁企業をつくり、ソニー・エリクソンとして携帯電話を売ったので、当時世界中で売れたのである。「俺流」にこだわらず、時流を見極めて他国企業とも連携していくことが、海外展開には求められるのである。

留学経験者は一律年収400万円の日本企業を選ばない  

そういった意味でも、日本はそのあり方からして「鎖国」志向が強い。1975年から1995年の20年間で、日本に進出している外国企業の数は1100社 から1400社へと、300社しか増えなかった。同じ時期にブラジルでは1000社も増えている。外国企業と自国企業が切磋琢磨することで、企業の競争力は強くなっていくのだ。

また、フォーチュン・グローバル500にランクインされた日本企業の執行役員は98％が日本人だという。ヨーロッパ企業ではCEOの20％以上が外国人だ。アメリカ企業も経営陣の20％が外国人だ。日本企業は、徹底して「外国」を排除してきたのだ。日本企業が「鎖国」している間、外国企業はM＆Aや投資の専門知識を蓄えて、世界で戦うための準備を着々と進めていたのである。

国レベルでも、日本の伝統的な鎖国ぶりは健在である。各国の外国人の割合は、アメリカ15％、イギリス15％、フランス12％、ドイツ15％、中東は20％である。日本は3％程度にすぎない。いかに世界から遠い国かがわかる。

ただし、韓国は日本と同じくらいだし、台湾は日本よりも少ない。中国にいたっては0.1％しか外国人がいない。それなのになぜ、日本以外の東アジア諸国は国際競争力が高いのだろうか？ その理由は、「海外で勉強してきた人たちが自国に戻ってきている」からである。韓国や台湾では、海外で勉強してきた優秀な人材なら給料はいくらでも払う傾向がある。だからアメリカなどの学校や企業で活躍していた人材が、自国に戻ってくるのだ。