「昔は強かったのに…」日本はドラゴンボールでいうと"天津飯"だ―IQ150投資家が語る《なぜこの国は脇役になったのか》

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一方で日本は、優秀だろうが何だろうが、新入社員=年収400万円の世界である。自分を雇う人間のほうが無能だったら、そんな人の下で働きたいとは誰も思わないだろう。だから日本人にも優秀な人材はたくさんいるのに、みんな外国から戻ってこないのだ。結論は「日本を捨てて、海外に行け!」。

便利な日本では、世界の困りごとを解決するサービスが生まれない

他の先進国に比べて、日本のスタートアップはかなり後れをとっている。時価総額10億ドル以上のユニコーン企業が全然育っていないのは前述したとおりだ。

その理由の1つとして、「日本人の行動の特性に問題がある」としている研究がある。日本人は周りの評価を気にして振り切った行動ができず、周りがしていないことをするのを躊躇する傾向があるとしている。

これらは前提になるが、意識の問題として、国際的なスケールで事業を見ていないことが最大の要因だろう。アメリカの場合、スタートアップの多くは起業する前から世界を視野に入れている。しかし日本の場合、まずは国内市場を見て、身近な人たちに向けたビジネスをしようという意識が強く見える。仮に海外展開を意識していたとしても、「まずは日本から」という悠長なスタンスなのだ。

それでいざ海外シフトしようとしても、間違いなく苦戦することになる。なぜなら、世界82億人に広がるサービスにするという前提で事業を構築していないから、日本でしか通用しないのである。

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たとえば、日本のスタートアップには、「駐車場の空きを調べる」という事業がある。これとか本当に意味不明で、アメリカの駐車場なんてまったく混んでいない。フランスは駐車場に駐めず路上駐車が当たり前だ。日本でも、土地が広い地方に行けば、駐車場の混み具合などどうでもいい。つまり、この経営者は東京や大阪といった日本の大都市しか見えていないのである。これでは「海外展開」などできるわけがない。

世界にはさまざまな問題や困りごとがあり、それを解決することで、スタートアップの価値は上がる。だが、そもそも日本はセーフティネットが充実しており、世界に共通する切実な問題が起きにくい。無理やり問題や困りごとを見つけ出し、事業化したとしても、それは日本という村社会でしか通用しないのだ。日本のスタートアップが海外シフトで失敗するのはそのためである。

なぜ海外向けのサービスを発想できないかというと、日本人は外国人が何に困っているか知らないからである。そして、起業時点で海外向けのサービスを考案しようという意識が低いからだろう。

佐野Mykey義仁 IQ150超の異端投資家

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さの まいきー よしひと / Yoshihito Mykey Sano

1982年静岡県富士市生まれ。起業家、経営コンサルタント、投資家。オレゴン州の高校卒業後、米国ポーランド州立大学へ進学。同大学中退後、帰国子女枠で日本の大学に入学し、卒業。2008年商社へ入社。海外駐在を経て、2015年以降、海外で投資・運用会社を設立。40カ国で事業展開とアドバイジングを行い、現在は海外企業のM&Aアドバイザー、企業コンサルティングを行うほか、登録者数約8万人のYouTubeチャンネル「マイキーの非道徳な社会学」を運営。

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