ニデック不正会計､減損検討対象資産は2500億円規模で主に車載事業に関するもの

ニデックは調査結果を受けて｢心より深くお詫び申し上げる｣と陳謝。本日付で創業メンバーの小部博志会長や北尾宜久副社長､最高財務責任者（CFO）だった佐村彰宣常務らが辞任すると公表した。

第三者委員会が暫定的に算定した25年4－6月期（第1四半期）時点の純資産への不正会計の影響額は1397億円となる。

永守イズム

青山学院大学の八田進二名誉教授は､｢永守氏は依然として大株主なので傀儡（かいらい）政権で影響を残すことは十分できる｣と懸念を示した上で､岸田氏を含む経営陣は永守氏に登用され､永守イズムが体に染みついており､現場からの信頼は得にくいことから岸田氏も含めて人心を一新すべきだとした。

八田氏はさらに社外取締役も完全に無機能化して経営の監督機能を果たしていないため､｢今回の不祥事は永守氏だけの問題ではなく､みんな同罪だ｣と述べた。

東京証券取引所は10月に内部管理体制などについて改善の必要性が高いとしてニデックを特別注意銘柄に指定。1年後の審査結果次第では､上場廃止となる可能性もある。日経平均株価の構成銘柄からも除外され､同社を巡る市場の視線も厳しさを増している。

ニデックでは昨年､イタリア子会社の関税未払い問題を発端として不正会計を疑わせる事案が相次いで浮上。ニデック本体やグループ会社でも経営陣の関与･認識のもとで不正な会計処理が行われた疑いも浮上し､昨年9月に設置された第三者委が調査を進めていた。

著者：古川有希

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