産むなら援助なし｢内密出産｣救えない日本の実情――妊婦の相談･出産の援助､子の支援､養子縁組まで手厚いドイツとの差

2000年ごろから一部の政治家たちが「性行為について教えると子どもが乱れる」「いつか自然に知るものだ」などと、時代に逆行して性教育を行うことに強く反対した。その結果、2002年の学習指導要領に「人の受精に至る過程」「妊娠の過程」は扱わないとする、通称「歯止め規定」が盛り込まれたためだ。

「この規定のせいで、日本では公教育のなかで性交渉において必要な知識――具体的な避妊法や性感染症予防法などがほとんど教えられていません。だから子どもはもちろん、大人になっても正確な知識を得られていないことが多いのです」（賀藤院長）

学校によっては、個々に産婦人科医や助産師に出張授業を依頼して詳しく教えているケースもあるが、「本来は学校や家庭によりバラつきが出ないよう、一律できちんと教えるべきこと」だと賀藤院長は話す。

セーフティネットは必要

予期せぬ妊娠、そしてなんらかの事情によって産んだ子どもを育てられなくなることは、いつの時代でも起こりうる。だからこそセーフティネットは必要だ。

賀藤院長は「現在の日本では、目の前の母子の命を救うために“赤ちゃんポスト”が必要です」としたうえで、こう話す。

「将来的には内密出産が法制化されたドイツのように安心して産める社会になること、何より性教育によって内密出産さえも少ない社会になること。これが理想です。繰り返しますが、赤ちゃんポストの必要がない社会になってほしいのです」（本記事は前編・後編の2回でお届けします。前編はこちら）。

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