AIの軍事利用を巡るアンソロピックと国防総省の対立､シリコンバレー全体を巻き込んだ争いに発展する様相

争点となっているのが､アンソロピックのAIツール｢クロード（Claude）｣の用途制限だ。国防総省は制限なく利用することを求めているのに対し､アンソロピックは米市民への大規模監視や自律型兵器開発への使用に反対している。

国防総省はアンソロピックが要求に従わない場合､大統領の権限で民間企業を統制できる｢国防生産法（DPA）｣を発動する構えだ。また同社をサプライチェーン上のリスクに指定する可能性を示唆している。

医療品などの増産に国防生産法を活用

国防生産法は､政府が緊急事態時に重要資源を確保できるようにすることが目的だ。トランプ大統領は1期目に新型コロナウイルス禍で医療品などの増産に同法を活用。バイデン前大統領は乳児用粉ミルク不足への対応で発動した。

だが､冷戦時代の法律である同法を用いて新興テック企業に対して､ソフトウエアの利用方法を巡る国防総省の要求を受け入れさせるのは前例のない試みだ。

またアンソロピックをサプライチェーン上のリスクに指定すれば､他の防衛関連企業との取引ができなくなる可能性がある。こうした指定は通常､中国やロシアのような国家支援を受ける組織が対象だ。

ただ､こうした措置は数多くの法的問題を提起する。国防総省が実行すれば､法廷で争われるのはほぼ確実な見通しだ。

いずれの措置も､アンソロピックの政府向け案件獲得に壊滅的な打撃を与える恐れがある。焦点となっているのは､同社が米軍向けに実施することで合意している最大2億ドル（約310億円）相当の業務だ。他の政府機関との契約も危うくなる可能性がある。

著者：Jen Judson､Maggie Eastland､Katrina Manson

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