電通グループなど少しずつ出社に回帰する企業も…｢テレワーク利用率｣が高い企業ランキングTOP100

（写真：shimi／PIXTA）

新型コロナを機にテレワーク（在宅勤務）は一気に浸透した。感染拡大時に在宅勤務中心の働き方へ移行した会社も多い。ただ、新型コロナが落ち着いてからは、再び出社を増やす「出社回帰」の傾向もみられる。

東洋経済では今回、『CSR企業総覧（雇用・人材活用編）』の最新データを基に、制度の対象者を限定していない企業を対象として、「テレワーク利用率」ランキングを作成した（一部、主要部署のみや単月のみで計測しているなど、企業によって定義・基準が異なる場合がある）。

ランキングでは、IT企業だけでなく、製造業や金融業など幅広い業種がランクインする結果となった。2023年度と2024年度の比較を交えながら見ていきたい。

なお、同ランキングの拡大版は『CSR企業総覧（ランキング＆集計編）』2026年版に掲載予定だ。

上位7社が「利用率100％」で並ぶ

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ランキング1位で2年連続100％の利用率となったのは、オープンアップグループ、インフォマート、データ・アプリケーション、エルテス、日本オラクル、S＆J、ハウテレビジョンの7社だ。

これらの企業では、テレワークが完全に定着している。ITサービスを手がける企業が中心で、業務のデジタル化が進んでいることが大きいと考えられる。

9位のキッコーマンは在宅勤務制度の利用可能人数に対する利用実績を回答しているが、2023年度の82.8％から2024年度の89.3％へと利用率を伸ばした。サテライトオフィスの利用推進など、勤務柔軟化のための制度を整えてきたことが数字に表れている。