電通グループなど少しずつ出社に回帰する企業も…｢テレワーク利用率｣が高い企業ランキングTOP100

また、12位のリース大手の東京センチュリー（83.5％）や19位のSOMPOホールディングス（75.1％）のように、金融業界からも上位にランクインする企業がある。東京センチュリーでは自宅のほか、公共交通機関やサテライトオフィス等での勤務を、SOMPOホールディングスはこれに加えて、自宅同等の情報セキュリティが確保できる場所であればカフェ等でも勤務を認めている。場所を選ばない働き方が、堅実な金融業界でも浸透しつつある。

電通グループは100％→81.7％に低下

ただ、全体の平均利用率は2022年度の33.0％から2024年度は23.7％へと減少傾向にある。会社は在宅を中心としたリモートワークを推奨しているが、出社して話したほうが効率的に進められるプロジェクトやそもそも出社が不可欠な職場も多く残されていると考えられる。

例えば、2023年度の利用率が100％だった電通グループは、上位ではあるが2024年度は81.7％（13位）へと利用率は低下した。多くの企業で少しずつ出社に回帰して、出社とテレワークのハイブリッドで働く形が増えつつある。

テレワークの利用実績は、有給休暇取得率と並び、人材を惹きつけるための重要な要素になっている。業種平均をみると情報通信業の50.5％に対して、建設業は12.8％と業種によって開きがあるが、ランキング上位企業にも下位業種の企業もあり、一部の職種だけに特有なものではなくなっていることが見て取れる。

今後、企業には業務内容にメリハリと柔軟性を設け、多様な働き方ができる体制を整えていくことが求められている。