もはや｢富裕層を目指す人｣だけのものではない…CMが語らない"株式投資"をはじめるべき切実事情

CPIは、総務省統計局が全国の世帯が購入するモノやサービスの平均価格をもとに毎月公表するもので、これが上昇し続けるということは「インフレが進行している」ことを意味します。

このように、身近な商品価格や公式統計からも、インフレの影響はすでにわたしたちの生活に直結していることが見えてきます。

1分刻みで「現金の価値」が下がっていく

経済ニュースなどで「インフレ率」という言葉を耳にしたことがある人は多いと思います。インフレ率とは、先に紹介したCPIの「前年同月比」を示したもので、CPIと似たようなかたちのグラフを描きます。

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「失われた30年」のあいだ、日本のインフレ率はおおむねマイナスからプラス1％程度で推移していました。しかし、2022年を境に、毎月2％から4％の範囲で推移するようになっています。

例えば、2025年1月のインフレ率は4％で、これは「前年の同じ月に比べて物価が4％上がった」ということを意味します。これが1年や2年程度のインフレであれば、一時的な影響こそあれ、そこまで大きな問題にはならないでしょう。

しかし、もし毎年4％のインフレが今後も続くとしたら、1000円の商品は10年後に約1.5倍の1480円、20年後には2倍以上の2191円にまで値上がりします。1年1年、いや1日刻み、1分刻みで現金の価値がみるみるうちに下がっていくと思うと怖くなりませんか？

多くの有識者の見解によると、日本のインフレは当面続くと見られています。さすがに毎年4％の高インフレが続く可能性は低いかもしれませんが（絶対にそうならないともいえないのが怖いところ）、日本銀行は「年2％のインフレ」を目標としており、デフレ脱却のため一定の物価上昇を維持しようとしています。

目標値の年2％で物価が上昇すると仮定すると、20年後には物価はいまの約1.5倍になります。現金だけに頼っていると、生活コストが確実に膨らんでしまうことを、わたしたちは覚えておくべきだと思います。

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