｢AIデータセンター電力費はテック企業が負担を｣､トランプ大統領が対策を発表へ

（写真：ブルームバーグ）

トランプ米大統領は24日夜に行う一般教書演説で､データセンターの建設拡大が電気代上昇などを通じて消費者の負担増につながらないよう､政権として注力していることを強調する見通しだ。政権関係者が明らかにした。

トランプ政権当局者はハイテク企業の幹部らに対して､データセンター向けの電力供給やその他の必要インフラの費用を自社で負担する意向を記した法的拘束力のない協定に署名するよう働きかけている。非公開の情報だとして匿名を条件に関係者が明らかにした。

トランプ氏は1月のSNS投稿で､データセンターは人工知能（AI）ブームの｢鍵｣だとしつつ､それを建設する｢大手テクノロジー企業は自らの費用を負担しなければならない｣と述べていた。

関係者によると､トランプ政権はマイクロソフトやアルファベットなどと協議し､こうした誓約への署名を求めている。

これは一般教書演説で打ち出す複数の経済施策の一つ。米国では水資源や電力供給への負荷を理由に､データセンター建設予定地の地元住民らによる反対運動が広がっており､アトランタやニューオーリンズを含む複数の自治体は新規建設に制限を課している。

今回の動きは､AI開発に必要なデータセンター建設が電気代の高騰を招かないよう､トランプ政権が対処を迫られていることを改めて浮き彫りにする。

著者：Jennifer A Dlouhy

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