小宮山 宏
Hiroshi KOMIYAMA 1944年生まれ。67年東京大学工学部化学工学科卒業。72年同大学大学院工学系研究科博士課程終了。88年東京大学工学部教授、2000年工学部長、大学院工学系研究科長、03年副学長などを経て、05年4月第28代総長に就任。09年3月に総長退任後、同年4月から現職
課題解決が新たなビジネスを創出する
今から1000年ほど前、人間の平均寿命は24～25歳でした。しかしそういう時代でも、シーザーは暗殺された56歳まで生きました。プラトンやアルキメデスはもっと長生きしました。きちんと食べることのできる特権階級は十分長く生きることができたわけです。逆に言えば、きちんと食べられないこと、飢えや飢饉が社会的課題だった時代でした。
しかし現在は、世界中の多くの人がきちんと食べられるようになりました。世界の平均寿命は70歳を超え、先進国では80歳くらいに達しています。今の時代は、飢えや飢饉ではなく、その逆の飽食や肥満、高齢化などが社会的課題になっています。温暖化や地球環境問題も重要な社会的課題です。社会的課題が多様化し、そして誰の目にも明らかになってきています。
そうした社会的課題に企業もきちんと対応しなければ、サステナブルではない、今はそういう時代に入っていると私は考えています。ただし、そのことに気が付いていない企業もまだ多いのが現実です。
社会的課題は、ビジネスにとってはニーズです。社会的課題にきちんと対応し、早期に解決していくことで、新たな需要、新たな経済活動、新たな産業を創出していくことができます。そういう意味では社会的課題をいち早くとらえ、課題解決に真剣に取り組むことは、企業にとって生き残るために必要なことなのです。CSRというと、少し前は仕方なくやるという企業もたくさんありましたが、社会的課題にきちんと向き合い、解決することこそ企業価値を高めていくのです。CSRに取り組み、社会的課題に対応していかないと社員のモチベーションも上がらないし、IRもうまくいかない。そう考える企業が徐々に増えてきています。
健康や自立支援が巨大産業になる
1970年ごろ、日本では次に経済を引っ張る3種の神器は何かということが盛んに議論されました。しかし結局、新しい3種の神器は出てきませんでした。もう欲しいものがなくなっていたからです。先進国は、物量的には明らかに飽和状態です。だから先進国はゼロ成長か、せいぜい1～2％の経済成長しかできないのです。
では、たとえば中国はどうでしょうか。
自動車は、保有台数が国民2人に1台の水準に達すると、ほぼ飽和状態になります。そうなると廃車した分しか、新車が売れない状況になります。日米などの先進国はたいていすでに飽和の水準に達しています。中国は、数年前まで100人に2台程度の水準でしたが、今は100人に10台を超えています。おそらく自動車マーケットが飽和するまでにこれから先10年もかからないでしょう。
中国は今、深刻な公害問題に直面しています。1960年代の日本がそうでした。しかし公害問題は多くの先進国が経験し、解決してきた歴史があります。日本が公害問題に直面したときは前例がありませんでしたが、中国には日本などのお手本があります。したがってかつての日本ほどには時間をかけず、この問題を解決することができるでしょう。と同時に中国もこれからは先進国的な課題にどんどん直面していくことになるのです。
物量的に飽和した状態になれば、企業活動の相当な部分が、物量の供給からサービスに移っていきます。サービス、あるいはそれに付随するモノづくりでの社会的課題が、新しいビジネスになっていくのです。この点については今、盛んに議論しているところですが、たとえば健康、あるいは自立支援という分野は間違いなく大きな産業になっていくでしょう。旅もそうですね。学びも大きな産業になる可能性があります。上から教える教育ではなく、自ら学ぶという意味での学びです。
目指すべきは「プラチナ社会」
このとき一つのキーワードになるのは、アクティブシニアです。これまでは、15歳から65歳までが生産年齢人口といわれていました。しかし高学歴化が進んだ結果、先進国では15歳で働いている人はごくわずかです。これからの生産年齢人口は20歳から75歳くらいになるでしょう。少なくとも日本では、75歳くらいまで働くのが当たり前になっていくと思います。単純な話、そうしないと年金制度が維持できないからです。だから健康産業や自立産業が大きなビジネスになるのです。
アクティブシニアの再教育も、大きなビジネスになるかもしれません。語学力とかITスキルに優れたシニアはたくさんいます。そういう人たちを再教育して、教育現場に入ってもらうのです。
物量的に飽和した社会になったとは言え、途上国ではまだ物量を必要としています。また先進国も、物量的豊かさが必要なくなるというわけではありません。物質的な豊かさを維持しつつ、トータルなクオリティを高めていく。私はそれを「プラチナ社会」と定義しています。そして、サステナブル経営とは、「プラチナ社会」を目指していく経営だと考えています。
日本は公害問題を完全に克服してきた経験と技術を持っています。自動車の省エネ化などでも、世界をリードしてきました。日本の科学技術のレベルは世界でも非常に高い。日本人のノーベル賞受賞者はこれからもどんどん出るでしょう。日本人も日本の企業も、自信を持っていいと思います。
ただ心配なのは、議論を避ける日本の風土です。欧米では激しい議論をします。ほかの人と同じようなことしか言わない人は尊重されません。ところが日本では、空気を読むという風土がある。若い人が独自の意見を言うと、生意気だとされる。画一的なものを大量につくって売れる時代にはそれでもよかったのですが、今は自由な視点で話し合っていかないと新しいものが創造できません。この風土を改革しなければ、イノベーションもブレークスルーも生まれません。
日本の企業がCSRとして社会的課題に正面から取り組み、プラチナ社会を実現していくためには、もっと自信を持ち、先頭に立つ勇気を持つことが必要なのです。
