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（イラスト：チキタカ（tiquitaca）／PIXTA）
10人に1人が相続税の課税対象になる大相続時代。「わが家に金目のものはない」と油断していると、とんでもない相続税が発生することがある。本特集を使って事前に戦略を立てていれば、「そのとき」に慌てずに済む。
都内で中小企業を営む60代半ばの男性は、最近、あることで落ち込んでいた。以前から自身の会社を子どもに継がせようと考えていたのだが、顧問税理士から「業績が好調のため、贈与税が高くなりますよ」と告げられたからだ。
詳しく話を聞いてみると、新型コロナウイルス感染症が蔓延している頃であれば、業績が悪化していたため贈与税を抑えることができたという。あのときに子どもに会社を承継させていれば──。今さら考えても仕方がないと思いつつ悔やんでいたのだ。
中小企業経営者の場合、子どもをはじめとする親族に会社を継がせるケースが少なくない。しかし、なんら対策を取らずに承継させれば、多額の贈与税や相続税を取られてしまうため、事業承継は悩みの種だ。
事業承継のテクニック6カ条
そこで下に“お得”に事業承継するためのテクニック6カ条を掲載した。最大のポイントは、贈与税や相続税の課税対象となる資産を減らしたり、評価額を抑えたりすることだ。ここからはその詳細をご紹介していく。
