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パウエルFRB議長Photographer: Al Drago/Bloomberg
米連邦公開市場委員会（FOMC）が7月29､30日に定例会合を開催する。政治的圧力が高まり､通商政策が変化する中､経済の動向も複雑さを増しており､難しい判断が求められる。
FOMCの会合に加え､米国内総生産（GDP）や雇用統計､米連邦準備制度理事会（FRB）が重視する物価指標といった主要経済指標が同じ週に公表される。FOMC会合では､今回も政策金利が据え置かれるとみられている。
4－6月（第2四半期）の経済活動は回復基調を示すと予想されている。主因は貿易赤字の大幅縮小だ。一方で､7月の雇用の伸びはやや鈍化する見通し。また､基調的なインフレ指標では6月に若干の加速が見込まれている。
4－6月のGDP速報値は年率で2.4％増が予想されており､1－3月の0.5％減から回復する可能性がある。ただし､家計消費と設備投資は依然として控えめな水準にとどまるとみられる。
ブルームバーグの調査によると､個人消費の予想中央値は1.5％増にとどまる見通し。住宅市場の低迷も経済活動の足を引っ張るとみられている。
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