899条｢報復税｣は税制法案から削除へ－米財務省は26日､G7との間で税制を巡る合意に達したと発表

米財務省は26日､主要7カ国（G7）との間で税制を巡る合意に達したと発表した。これにより､米企業は他国から課される一部税金の対象から除外される。一方､｢報復税｣と呼ばれる899条項の提案がトランプ大統領の推進する大型税制法案から削除されることになる

899条項とは､米国が不公平と見なす税の仕組みを持つ国の企業や投資家に追加課税する内容。

ベッセント米財務長官は同日､ソーシャルメディアへの投稿で｢経済協力開発機構（OECD）第2の柱の税は米企業には適用されず､今後数週間､数カ月かけてOECD･G20包摂的枠組み全体でこの合意を協調して実行していく｣と表明した。

その上で｢この進展と理解を踏まえ､私は上下両院に対し､『大きくて美しい法案』から899条項の保護的措置を削除するよう求めた｣と表明した。

899条項は下院共和党が法案に盛り込み､ホワイトハウスの支持を受けていた。

ただ外国人や外国企業による対米投資がはるかに困難になるとの懸念がウォール街で広がっていた。

著者：Daniel Flatley､Lauren Vella