ホルムズ海峡の安全に懸念高まる、イラン報復に海運業界は厳戒態勢

米国がイランの核関連施設を空爆したことを受け､商船への報復が懸念されており､海運業界は22日､警戒態勢に入った。

石油タンカー輸送能力が世界最大のギリシャはペルシャ湾への航行を検討している船主に対し再考を促した。ギリシャ海運当局は船主に送付した通達で､ホルムズ海峡の航行を予定している船舶は状況が正常化するまで｢通航を見直す｣べきだとし､周辺の安全な港にとどまるよう勧告した。通達はブルームバーグが確認した。

周辺海域に展開する海軍は､特に米国と関係のある船舶について危険性が高まっていると警告した。海運大手APモラー･マースクは引き続きホルムズ海峡を通航しているが､入手可能な情報に基づいて自社の方針を見直す用意があると説明した。

海運業界の対応とそのリスク許容度は､今後の展開に大きな影響を与える。世界原油輸送の2割が利用するホルムズ海峡はペルシャ湾に入る上で避けて通れない航路だが､イランに接する位置にあるためだ。

ギリシャ当局の警告は､イランへの攻撃が激化する状況下で海運業界にのしかかる圧力を物語る新たな兆候だ。イスラエルが13日に空爆を開始して以降､タンカー運賃は既に約90％上昇している。船舶所有数で世界有数のギリシャによる勧告は､原油を中心に商品輸送市場に大きな影響を及ぼすとみられる。

著者：Alex Longley､Viktoria Dendrinou