この職場でずっと働きたいと思えるオフィスへ
「とてもいい机です。でも、入れるにしても、特に座っている時間が長いシステム部門を中心にせいぜい1000台から1500台程度だろうと考えていました。ところが三木谷が『全員に入れる』と言い出したんですよ。結局、海外を含めて1万3000台を導入しました」
そう言って苦笑するのは、楽天の杉原章郎常務執行役員だ。杉原氏は楽天グループ全体の人事担当役員として、ファシリティマネジメントも管掌している。
楽天が、東品川にあった本社の移転を検討し始めたのは3年ほど前からだ。2棟のオフィスが満杯になるのは時間の問題だったからである。首都圏で候補地を探した結果、白羽の矢が立ったのが二子玉川であった。
取締役 常務執行役員
人事担当役員
杉原 章郎
住まいがある場所に職場を近づけないと、楽天が目指すワークスタイルが実現しない、そう三木谷社長は考えていたという。「仕事をすることが楽しかったり生き甲斐の一つだったりすることが、人生や生活を豊かにする。楽天が世界で戦っていくためには、この職場でずっと働きたいと思えるようなオフィス環境を会社が提供し、従業員をサポートしなければいけません。そのためには職場と住まいが近いほうがいいのです」（杉原氏）。
そういうオフィス環境を実現するために重要な役割を果たすのが、オフィス家具。杉原氏たちは海外も含めて最適なオフィス家具を探索した。そしてあるとき、岡村製作所が発売したばかりの昇降式デスク「Swift（スイフト）」に出会ったのだ。
このデスク、天板の高さを自由に調節できるのが最大の特徴だ。調節の幅は650ミリから1250ミリまで。電動式なので調節はスイッチを押すだけ。昇降時も音はほとんどせず、何かに衝突すると異常を感知して動作を止める安全装置も標準装備されている。
実は、これまでも使う人の身長や座高、姿勢などに合わせて高さを調節できるデスクはあった。だが、「スイフト」は基本的なコンセプトが決定的に違う。座りっぱなしの姿勢は体に良くない。疲労も蓄積する。仕事の効率も低下する。それではいい発想も生まれにくい。仕事の種類によっては、立ってしたほうがいい場合もある。使う人のコンディションや仕事に応じてデスクの高さを変えられれば、立ったり座ったり自由な働き方ができ、健康にも生産性にもいい効果が期待できる。そういうコンセプトで開発されたのが「スイフト」なのである。
もちろん、座りっぱなしの姿勢が良くないことを裏付ける科学的なデータや論文もある。それらのデータを見ても、なお杉原氏は「半信半疑のところがあった」という。そこで同社は岡村製作所から「スイフト」を3台借り、東品川の本社で半年間、三木谷社長の利用も含め試験的に導入。その結果が三木谷社長の「全員に入れる」という判断になったのだった。
自由な働き方ができる組織文化を象徴するデスク
「会社を興したころから朝から晩まで働くのが当たり前でした。それができたのは若かったからという理由だけではなかったと思います。自分たちが好きな働き方をしていたことが、一つのモチベーションになっていたのでしょう。その頃と比べて今は組織が大きくなり、チームで動かなければならないことも多くなりました。それでも社員一人一人がそれぞれの個性を生かし、自由な働き方ができるというのは、楽天の変わらぬ組織文化です。そういう文化があったからこそ新しいサービスを発想し、さまざまなイノベーションを実現してこられたのです。自分の好きな高さにできるデスクは、そういう楽天の組織文化を象徴しています。今、この本社には60カ国以上の国籍の社員がいます。新オフィスでは、人の多様化がますます進む中で、社員が緊密なコミュニケーションとスピーディな意思決定を行える、創業時から大切にしてきた風通しの良いオフィス環境の実現を目指しています」と杉原氏は熱く語る。新社屋へは9月末に移転がほぼ完了。「スイフト」を使い始めてまだ日は浅いが、杉原氏は「肩こりや腰痛が明らかに減りました。社員の評判も無茶苦茶いいですね」という。
楽天は創業以来ずっと全社員が参加する「朝会」を週に1回行っている。社員数が1万人以上になると、さすがに一堂に会するのは難しくなったが、国内外50拠点以上をテレビ会議システムでつなぎ中継するとともに、新社屋には約2000名が入ることのできる朝会用のスペースがある。会社の方向性や情報をタイムリーに全社員で共有することが大事だと考えているためだ。一方で新社屋には朝昼夕食が無料提供されるカフェテリア、フィットネスクラブ&スパ、託児所、さらに鍼灸師が常駐するリラクゼーションスペースまである。社員が楽しく働ける、頑張って働こうと思える環境を提供しているのは、オフィスをコストではなく投資だと考えているからだろう。
組織の活力は、社員一人一人の働き方からくる。社員が活性化すれば組織全体も活性化する。今回の本社移転を機に楽天は、次の成長ステージに向けてさらに力強く歩んでいきそうだ。
「＋Standing」という働き方が
個人も組織も活性化させる
岡村製作所の「スイフト」は、立ち仕事を推奨するものではない。同じ姿勢をずっと保っていると疲労が蓄積し、集中力も衰えていく。つまり自分のタイミング、自分の好みで自由に姿勢を変えられることが大事なのだ。そこで同社は「＋（プラス）スタンディング」という考え方を提唱している。
マーケティング本部
ソリューション戦略部 部長
大野 嘉人
「座りすぎが健康リスクを招く要因になることは、いまや世界の常識です。実際、北欧では大部分の企業が、米西海岸のIT企業の多くも、昇降式のデスクを使っています。ワークスタイルは、それぞれの人に合ったものでいいんです」（岡村製作所ソリューション戦略部・部長・大野嘉人氏）。
実際、これまで行ってきた実験や調査で、立ち仕事を取り入れると社員の健康度がアップするなどの効果が得られている。自由な姿勢で仕事をすると生産性が上がることはほぼ間違いない。生産性が上がれば仕事を終える時間も早くなり、それだけ自由に過ごせる時間も増える。フィジカルだけでなくメンタルでも、「＋スタンディング」のワークスタイルは良さそうだ。
マーケティング本部
オフィス研究所
ワークスタイルリサーチャー
もちろん、企業の組織文化はさまざま。楽天の例がそうであるように、それぞれの組織文化に合ったワークスタイルにすることが、社員個人をエンパワーし、組織を活性化する。したがって企業は、まず自社の組織文化を知ることが大事になる。そこで注目したいのが岡村製作所の「組織文化診断」だ。オフィス研究所の山田雄介氏がこう解説する。「われわれは組織文化を家族文化、マーケット文化、階層分化、イノベーション文化の四つに分類し、現状の組織文化と目指したい組織文化について調査しました。目指したいもので最も多いのは家族文化、伸び率が高かったのはイノベーション文化でした。目指したい文化がわかれば、それに適した行動をしやすいオフィスを考え、その方向に進むようにする。楽天様のように組織文化を体感できるオフィスにすることで社員の行動を変えていくことができるのです」。
「スイフト」も、そうした組織文化を考えたうえで導入することを同社は勧めている。
マーケティング本部
ソリューション戦略部
販促企画室 室長
武田 浩二
「PC操作や資料を読み込むなど、それぞれの作業における適切な高さは人によって違ってきます。その時の体調や気分、時間帯によっても違ってくるでしょう。今、自分がもっとも働きやすい高さを実現できるのが、スイフトの良さではないでしょうか」と話すソリューション戦略部販促企画室長の武田浩二氏は、「スイフト」を導入した企業、あるいは導入を検討している企業に使い方の助言や提案をするコンシェルジュの役も担っている。
「個人も組織も適したワークスタイルはさまざま、お客様と一緒になってそれぞれの企業に最適なワークスタイルを作り上げていくことが私たちの目指すところです」(大野氏)。
オフィスを見渡すと、立って仕事をしている人もいれば、座って仕事をしている人もいる。そういう風景が当たり前になっていけば、もっと日本の企業も元気になれるかもしれない。
